宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
安い賃金で労働者を使い捨てにしている雇用の規制緩和を見直し、社会保障費の負担軽減と併せて中小企業支援こそ進めるべきです。 民間企業の賃金にも、地域経済の活性化にも好循環をもたらす公務労働者の賃上げは、正規・非正規を問わず必要であり、賛同いたします。しかし、市民生活や営業に苦難が続く中、市議会議員の手当の引上げは行うべきではありません。 以上の理由から、議第六十八号に反対いたします。
安い賃金で労働者を使い捨てにしている雇用の規制緩和を見直し、社会保障費の負担軽減と併せて中小企業支援こそ進めるべきです。 民間企業の賃金にも、地域経済の活性化にも好循環をもたらす公務労働者の賃上げは、正規・非正規を問わず必要であり、賛同いたします。しかし、市民生活や営業に苦難が続く中、市議会議員の手当の引上げは行うべきではありません。 以上の理由から、議第六十八号に反対いたします。
８５デシベルって言いましたよね、これは特定建設作業の規制基準値が１号区域というのにこの場所は当たるんですよね、これが８５デシベル、１日１０時間にしなさいよって、騒音規制法でこれは決まっている、なるほどな、８５デシベルですよね。 ７５デシベルになったらなんか鳴りますよって言うんですけど、騒音計をどこにどれくらい設置する予定なんですか、お願いします。 ○議長（髙野幹也議員） 石田管理課長。
四点目、危険な横断歩道の把握は、柳ヶ浦高校前の横断歩道に信号機の設置が必要ではないかについてですが、宇佐警察署地域交通課にお聞きしたところ、宇佐署管内で横断歩道は五百六十九か所に設置され、そのうち車道を規制する信号機がある横断歩道は百三十六か所、押しボタン式信号機がある横断歩道は三十一か所で、残りの四百二か所は信号機がない横断歩道とのことでした。
申請に併せまして敷地調査書で敷地の規制状況を関係課により確認をしています。また集合住宅など新規に住宅を建築される建築主へは、先ほど来、答弁していますように、総務課、清掃管理課と連携をいたしまして自治会加入の依頼とごみ出しのルールを記載した文書を配布させていただいています。さらに３階建て以上の建物の建築主には、工事の着工前に地元説明をしていただくように今、お願いしているところであります。
しましたように、コンクリートが少し中性化が進んで中の鉄筋がさびている、また、コンクリートは剥離している、そういった状態ですので、そちらを、進行を抑える薬剤等を注入したり、モルタルの補修で補修ができるのがレベル三で、レベル四というのが、緊急に、今すぐ何らかの対応をしないといけないというところでございますので、それは宇佐市には幸いございませんので、そういった場合には、今すぐにでも通行止めをする、もしくは通行規制
会議は各学期に１回ずつ年３回実施しており、合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所については、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や交通規制、安全教育のようなソフト対策の具体的な実施メニューを検討しています。 今年度ですが、６月下旬より、学校からハード面や防犯面にて危険箇所改善に係る要望書を上げてもらい、７月２６日に第１回、１０月６日に第２回の通学路安全対策会議を開催いたしました。
旧下毛地域は、耶馬日田英彦山国定公園に全地域が入っていまして、第１種はないのですけれど、第２種特別地域や第３種、それから、普通地域を含めて、いろんな規制があって、現実に生活している、私も深耶馬の出身なので、子どものころはもう当たり前の景観と思っていましたけれど、すばらしいものだというのは認識していますけれど、実際その景観を見るために車等で見に行くのですけれど、軽自動車でないとちょっと通れないような整備
また、文化財の活用は公開という手法を主にして文化的活用に努めるよう規定されていて、保存を無視して文化財の本質的価値を損ねるような活用を行わないように規制されているのも事実です。 このように、文化財の保存活用とはその歴史的な価値を多くの国民、市民に伝えることを目的とする一般公開の機会を、文化財そのものを傷めることなく行うことということになります。
その結果、事業実施にあたっては、廃食油が本市飲食店における月間排出量を上回る月間５，０００リットル程度確保する必要があることや国の自動車排ガス規制の厳格化、廃食油の使用時におけるディーゼルエンジンの不具合が報告されている事例が見られることから、事業化に向けては課題が多く、事業化が困難である状況となっております。
また、大雨時の対策については、まず冠水のおそれのある箇所を中心に職員によるパトロールを行い、安全対策や通行規制といった措置を行うほか、側溝があふれ住家などに浸水するおそれがある場合は、状況に応じて土砂の撤去や土のうの設置といった必要な対応を図っていきたいという体制で臨んでいます。
今までの市教委の見解は、特認校に対しては、交通手段については支援は考えていないとなっているとお聞きしましたが、義務教育における教育の機会均等を考えれば、校区外規制のたがを外した以上、市としてはスクールバスなり通学手当などの支援を考えられてしかるべきと思いますが、支援策はなぜできないのでしょうか。 二項目め、零細企業に対する行政の支援について、一点質問いたします。
⑥中津が選ばれ、選ばれ続けるために ２．障がいのある人もない人も、誰もが参加でき、楽しめるイベントづくりや旅行のために ①障がいのある人がイベントに参加したいと言ったら ②障がいのある人にもない人にもやさしい観光地にしませんか 21番 千木良 孝之 １．新型コロナ感染症について ①感染者数抑制対策 ②医療機関との連携の状況 ③市として行動規制
次に、この堆肥を使った農業に対しましては、今までは有機農業あるいは有機栽培という取扱いがされておりましたが、有機農業、有機栽培を認定するには、かなり多くの規制等があったように感じております。そういった部分も今後どのような形で対応していくと考えているか、お伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。
市内の渋滞解消につきましては、市では随時、市内全体の交通量及び渋滞箇所の把握に努めており、それを踏まえ、該当する道路の拡幅や他路線への交通量の分散、県公安委員会による交通規制などにより安全かつ円滑な道路交通の確保に努めています。現在、大分県では、県道中津吉富線等の改良を進めており、市においては、都市計画道路宮永角木線等の整備を進めています。
それが時間外労働を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務を引き起こしてきました。 この問題は、先月八月十八日付の合同新聞の一面、二十面、二十二面でも大きく取り上げられていました。このように、特に二十面では、サービス残業改革急務という大見出しでついています。その中で、四％の教職調整額の根拠は、今から五十六年前の残業時間、月八時間とあります。今や、残業時間は月八時間どころではありません。
また、当該地は、国定公園及び名勝耶馬渓にも指定されている場所であるため、今後の開発等は、規制庁である国・県とも十分協議する必要があり、本買収計画については、慎重を期する必要がある、との意見がありました。
そして、ちょっとコースを変えてもらえれば私も利用したいという人も聞きますので、この事業者とあるいはいろんな道交法等の規制もあると思うので、そういう中でもこの利用者の要望に応えた柔軟な運行というのをできないものだろうかというのを、これまでいろんな方から聞いた意見で思っているところです。
報告事項につきましては、野津原地区の騒音に係る環境基準の指定と騒音及び振動の規制地域の見直し（案）について、外５件でございます。 詳細につきましては、後ほど担当課長が御説明いたしますので、慎重御審議の上、御決定を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ○泥谷委員長 それでは、審査に入ります。
次に、都市計画道路の指定をされることによる制限についてですが、津久見市においても、未整備区間の都市計画道路区域内で建築物を建築する際には、階数は２階以下で地階を有しないこと、主要構造物は、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造であることなど都市計画法第５３条に基づいた建築等の規制があり、建築許可が必要となります。